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※ ご用命の際、もし「緊急」のご用件である場合はまずそのようにご指定下さるようお願いします。 深夜・休日でも誠意をもってご対応いたします。
※ チャーター料金のうち、直接的な運航費用（着陸料などの周辺諸経費を除いた部分）については、国内・国際運航を問わず、当該チャーター機がその基地を出発し、所望の運航開始地点から運航終了地点、その後基地に戻るまでの一連の費用が（すなわち「回送」部分を含めて）課金されます。 但し、基本的に航空機が航行している時間についてのみ課金がなされ、エンジンを停止して地上で待機している時間などは、それが短時間（１〜２時間程度）の場合、原則として課金の対象とはなりません。（空港停留料などの諸経費が別途生じることがあります。）
※ 直接的な運航費とは別に、着陸料や施設使用料、空港ハンドリング料（空港発着枠の確保や機体の地上誘導、ＶＩＰ送迎車・救急車など、空港制限区域内に進入する車両の先導、その他、旅客サービスなどの目的で支払われる空港ハンドリング会社への外注費）などの周辺諸経費がかかります。 また、特にヘリコプターのチャーターに係り、臨時に確保すべき離着陸場の事前調査や申請業務などを伴うような場合には、別途そのための費用がかかります。 また、医療搬送や乗員の現地での宿泊を伴うような運航、及び海外からの航空機のお手配については別途「乗員出張費」が、洋上などにおける長時間の飛行を伴う場合は所定の乗員手当が加算されることがあります。
※ 国内での運航に係る基準料金は、旧来「認可料金」として全国的に適用されていたあくまでも料金上の目安となるものですが、現在はその業務内容や手配地域などによって変動する「実勢料金」でご案内のはこびといたしております。 したがってご要望の内容を具体的にお伺いし、最もリーズナブルとなるお手配をさせて頂きます。（※特に訓練目的などの場合は別途「ブロックレート」の適用を行い、ご負担金額をかなり低減させることができます。）
※ 料金には燃料費を含みますが、燃油価格の相場によっては別途「サーチャージ」が課せられることがあります。 また、例えばヘリコプターが土木現場などで物資を吊り下げながら作業にあたるような場合、重量軽減のために搭載燃料を限界まで落とし、現場で繰り返し燃料補給を行う必要があって、給油車両を特別に配備したり、機材・人員などの別送が必要となることがあります。
※ 観光や商用目的などで、例えば離島に向けてチャーター機をご利用の場合、当該チャーター機の運航スケジュール（運航終了後、直ちに別の目的地に移動しなければならないなど）によっては、目的地の空港で乗客のお戻りを待って長期間スタンバイ（停留）できないことがあり、その場合は再度ピックアップ（お迎え）のために改めて機材を手配する必要が生じます。（つまり、具体的なスケジュールが確定していない段階では正確なお見積りの算定ができません。 もし当該チャーター機を例えば数日間目的地に停留させる場合、原則としてその間の機材の待機費用のほかに乗員出張費などが別途かかります。）
※ 「定員」には乗員（有視界飛行による小型機材の場合はヘリコプター・飛行機とも通常１名、計器飛行方式による場合や、中・大型の飛行機については副操縦士を含めて２名、その他、交代要員の乗務が必要となるケースもあります。）を含んだ搭乗者全体の「制限数」を表示していますが、機体毎の座席配列などによっては変化することがあります。 また、キャビンアテンダントのお手配なども可能です。 小型機の場合は搭乗者の数や搭載貨物の量によっては巡航速度や航続性能などに影響し、途中で給油のための立ち寄りなどが必要となることがあります。
※ 事前に何らかのお申し合わせがない限り、天候不良などの不可抗力によって航空機の出発前に飛行が中止となる場合、原則として運航費は請求されません。 但し、複雑な手配業務を伴うような事案や、特に海外からの呼び寄せの場合などは、そうしたリスクマージンを考慮し、特別なお申し合わせをさせて頂くことがあります。 またスケジュール、並びに機体・乗員繰りの確定以降、クライアント様のご都合によってキャンセルとなる場合は原則として所定のキャンセル料がかかります。
※ 航空機を海外から日本へ呼び寄せる場合、手配先となる国・地域（アークＥＦＩでは原則的にアメリカ国内全域ですが、現在アジア各地域などからの手配体制も強化しています。）や、（同一機種の場合であっても）機体の「型式」や「年式」、その他、為替レートや燃油価格などの要因によって料金は変動します。
※ 外国登録の航空機を呼び寄せる場合の規定として、そうしたチャーター航空機はそれが国内の飛行場に到着した後、あくまでもそのまま海外へ向けて出国することが前提となります。（国内の運航会社の「縄張り」を保護するためで、「カボタージュ規制」と呼ばれます。） こうした運航形態において、もし国内の複数箇所で発着を行う場合、事前に特別なお申し合わせが必要となりますので、詳しくは充分な時間的猶予をもってお問い合せ下さい。
※ 大阪（伊丹）空港ではここをベースとしている新聞社などを除いてヘリコプターやビジネスジェット機などの乗り入れ発着が認められておらず、同様に 羽田空港でも同様に、小型機（ビジネスジェット機を除く小型飛行機、ヘリコプター）の運用が認められていません。 その他、発着手配が困難な空港は三沢飛行場（青森県）など（エアラインの共同運航が認められてはいるのですが…）、アメリカ軍の管轄となるものや自衛隊専有の飛行場などです。
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