航空留学に関するご質問にＱ＆Ａ形式でお答えします。 将来パイロットを志す方、これからトレーニングをお始めになる方は必読です。

Ｑ．「航空英語能力証明」とは何ですか？

(2007年3月1日更新) Ａ．航空局（ＪＣＡＢ）が実施している「航空英語能力証明」の資格とその試験についてご説明します。 航空業界でかねてよりの懸案事項であった、英語を母国語としない操縦士の英語力の問題に対し、ＩＣＡＯ（国際民間航空条約機構）が国際的な能力評価のための基準を提示、日本の航空局もこれに準拠した資格制度（航空英語能力証明）を平成18年度にスタートさせました。 対象者は国際運航（日本〜海外、海外〜海外）に従事する機会のある定期運送用から自家用までの操縦士全般（飛行機と回転翼航空機に限定）となっています。 ＩＣＡＯではその基準レベルを６段階（１．準初級、２．初級、３．準実用、４．実用、５．上級、６．エキスパート）に分け、そのうち上位３レベルに限って「有効」と認め、下位の３レベルは実質的に英語圏での運航について有効性を認めない（かつてのＦＡＡ基準における「イングリッシュリミテーション」がライセンスに付されたような状態であると考えられます。）方針を打ち出しており、さらにその「評価（資格）」の有効期限についても最上位の「エキスパート」レベルを無期限、次に優秀な「上級」レベルを６年間、その次の「実用」レベルを３年間有効として規定しました。 一方の日本では航空局がまだ国の航空統括機関としてこうした航空英語に係る能力の評価レベルを格付けするようなノウハウ（??）が体制的にも充分ではないため、「航空英語能力証明」の単一資格として、まずは学科・実技試験に合格、資格取得後「３年間有効」ということでスタートしました。　すなわち日本の航空従事者資格としては珍しく、現時点では更新が必要です。（アメリカなどでは例えば操縦教育証明について２年毎のライセンス更新が求められています。） 尚、現在この資格の取得、及び更新には、学科・実技試験共で６万円近い受験料が必要ですが、資格を更新する際は、前回の資格（証明）の交付から３年以内に実技試験を受験する場合に限って学科試験が免除、すなわち新規受験の場合と比べて約半額で更新できることになります。 次に、この「航空英語能力証明」の資格取得に係り、海外（例えばアメリカ）で操縦士に係るライセンスを取得した場合の「学科・実技試験免除」に係る規定についてのご説明です。 確かに「航空従事者技能証明に関する事務処理要領」にははっきり「免除」と書かれてありますので、安心しておられる海外取得組の方も多いとは思うのですが、結論的に、英語圏・非英語圏のいずれの国でライセンスを取得なさったとしても、学科・実技試験とも一切「免除」にはなりません。 本当に曖昧で罪作りな規定文をつくったもので、まったく不可解にさえも感じられるのですが、実はこの規定はあくまでも「航空英語能力証明」の資格（操縦士に係る資格ではなく！）それ自体を所定の海外地域で取得している場合に..ということをきわめて限定的に意味しているにすぎないのです。