日本の航空行政・公的機関のリンク集(航空従事者向け)です。
現在30件(同ジャンルの日本サイトは別途18件)を掲載しています。

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航空関連リンク集

航空行政・公的機関(日本) 海外・国際はこちら

注)飛行目的の場合はご自身の責任でご利用下さい。


●電子政府の総合窓口
総務省行政管理局が運営するサイト。 「法令データ提供システム」のページから航空関連の法規など膨大な関係資料にアクセスできます。
http://www.e-gov.go.jp/

●国土交通省 東京航空交通管制部 システム統制
全国の各航空交通管制部システム統制(航空管制システムや航行援助施設の運用状況を24時間体制で一元的に監視している機関)を総括しています。
http://www.ates.tacc.go.jp/



○東京航空局 東京空港事務所 システム統制
羽田空港管轄の航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を担っています。
http://www.rjtt-sys.go.jp/haneda/

○東京航空局 成田空港事務所 システム統制
成田空港管轄の航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を担っています。
http://www.narita-cab.go.jp/

○大阪航空局 関西国際空港事務所 システム統制
関空管轄の航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を担っています。
http://www.kansai-airport.or.jp/cabkanku/

○大阪航空局 福岡空港事務所 システム統制
福岡空港管轄の航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を担っています。
http://www3.ocn.ne.jp/~rjff/

○大阪航空局 鹿児島空港事務所 システム統制
鹿児島空港管轄の航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を担っています。
http://www1.ocn.ne.jp/~rjfk-smc/

○大阪航空局 那覇空港事務所 システム統制
那覇空港管轄の航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を担っています。
http://systou.naha-cab.go.jp/outage/

○大阪航空局 平田航空路監視レーダー事務所
島根半島の中ほどに位置する平田市で1990年にARSR/SSRの運用を開始、2002年に最新型レーダーを導入しました。
http://www9.ocn.ne.jp/~h-r-cab/

◎国土交通省 札幌航空交通管制部
東北(花巻以北)、及び北海道地区における航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を一元的に担っています。
http://www.rjcg.go.jp/

◎国土交通省 福岡航空交通管制部 システム統制
九州地区における航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を一元的に担っています。
http://www.facc.go.jp/~ates/

◎国土交通省 那覇航空交通管制部 システム統制
沖縄地区における航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を一元的に担っています。
http://www.nacc.go.jp/nsys/

●NOTAM(Notices To Airmen)航空情報(JCAB版)
日本航空局(JCAB)の運営による国内NOTAMのサイト。 英語版のみですがローカル情報を含め、関係するすべての最新情報にアクセスできます。 登録が必要なのが難点…。
https://www.aisjapan.go.jp/


◎NOTAM(Notices To Airmen)航空情報(米軍版)
米軍の運営による、日本を含む世界中の最新NOTAMにアクセスできるサイトです。(検索方式としては空港コードの入力、または特定地点からの距離を指定してその範囲内に関係する情報を得るなど複数の方法を選べます。 但し原則的にローカル情報をサポートしていないのでご注意を!!)
https://www.notams.jcs.mil/

●国土交通省 航空法 手続き一覧
航空法関連の各種手続き要領について解説しています。
http://www.mlit.go.jp/onestop/054/054_.html

●耐空性改善通報/TCD 発行状況
航空機全カテゴリーのTCD(Technical Circular Directives)の発行状況について、PDFファイル形式で閲覧できる、国土交通省の公式サイトです。 通達は原則的に適用航空機の所有者に対して郵送で行われますが、こちらの更新状況はそれよりもやや遅れているかもしれません。
http://www.mlit.go.jp/koku/04_outline/02_anzen/07_kaizen/

●航空事業会社の設立・許可等に係る情報、及び耐空性審査要領
「航空の安全に関する技術基準」として公開されている国土交通省の公式サイト。 航空運送事業、並びに航空機使用事業の許可申請、及びその運航・整備規程の審査要領、並びに「耐空性審査要領」として航空法施行規則の付属書第一の規定がPDFファイル形式で掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/koku/04_outline/02_anzen/05_kijun/

●国土交通省 オンライン申請システム
各種料金体系や運航計画の届出、認可申請などの手続きが続々とオンラインで可能となってきました。
http://www.goa.mlit.go.jp/proc/showLawList.do?catCd=08
http://www.goa.mlit.go.jp/(HOME)

●国土交通省 航空従事者学科試験要項案内
こんなところで発表していたんですよ!! が、アークEFIの「フライトトレーニング」のページでもう少し詳しくご案内しています…。 とにかく航空局サイトの下位URLは頻繁にアドレスが変わって間違いのモトなので「見出し」のページをご案内しておきます。 「資格のご案内」からお入り下さい。
http://www.mlit.go.jp/koku/03_information/

●国土交通省 航空関係報道発表資料
航空2国間協議や航空各社に対するテロ対策関連の内容ほか、専門技術的な領域などにも及んで当局の考え方や日本の航空の現状が窺えます。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/kisha12.html(2006年)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/kisha12.html(2005年)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/kisha12.html(2004年)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/kisha12.html(2003年)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/kisha12.html(2002年)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha01/kisha12.html(2001年)

●国土交通省 航空・鉄道事故調査委員会
日本国内で発生した航空・鉄道事故の過去データにアクセスできます。 従来は業務内容を「航空」に特化していましたが、「鉄道」や「船舶」関連も同時に取り扱いの対象としている欧米のスタイルに倣って最近(少しだけ??)改編されました。
http://www.mlit.go.jp/araic/

●市場開放問題苦情処理体制 OTO
(Office of Trade and Investment Ombudsman)

内閣府「市場開放問題苦情処理対策室」が運営するサイト。 日本へのモノ・サービスの輸入を妨げる国内規制や手続きなどの改善のために設けられている機関で、HPでは関連のあらゆる事案に係り、それを所轄する省庁がどこなのか、どんな法令が適用されるのか、また企業などから起こされた「アクション」に対する行政側の「リアクション」がどうであったかなどの情報にアクセスできます。 しかしそれらの処理の内容自体をよく見てみると、「リアクション」以降のフォローがほとんどなく、どうも行政側からの事務的な回答を追認しているだけのような感じが…。
http://www5.cao.go.jp/access/japan/oto_main_j.html(HOME)
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw068.html(航空機)
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/kankei/kank024.html(航空法)
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw069.html(航空燃料パイプライン)
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw102.html(消火器:航空機搭載用消火器・塗料など)
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw187.html(飛行船)
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw197.html(並行輸入)
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw202.html(ヘリポート)
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw215.html(無線局免許)
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw218.html(免税)
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw226.html(輸入高圧ガス:航空機搭載用消火器など)

●官報
財務省印刷局が提供しているインターネット版『官報』です。 1週間分の官報(本紙・号外・政府調達等)を無料で閲覧できますが、日付やキーワードによる検索サービスは有料となっています。
http://kanpou.pb-mof.go.jp/

●(社)日本航空機操縦士協会
公益法人として国土交通大臣の認可を受け、パイロット(自家用〜定期運送用)全般をサポートしている機関。 以前は「自家用操縦士協会」が別法人格で存在していましたが、現在は統合され、こちらの「部会」レベルとなっています。
http://www.japa.or.jp/


◎航空局通達・事務連絡
文書番号が「国航」、「国空航」、「国空総」、「国空用」、「東空運」、「東空環」、「空乗」、「空航」、「空機」、「空用」で始まる航空局からの通達、及び事務連絡事項について時系列で記載されています。
http://www.japa.or.jp/jcab/cabindex.htm

◎航空安全講習会
最近の航空事故件数の約8割が小型機で、その約半数が自家用操縦士による…という実態を踏まえ、(社)日本航空機操縦士協会が(財)空港環境整備協会から助成金を受けて自家用操縦士を対象に実施している安全講習会の案内サイト。
http://www.japa-seminar.com/

●(社)日本航空技術協会
公益法人として国土交通大臣の認可を受け、航空整備士や関連技術者全般をサポートしている機関です。
http://www.jaea.or.jp/

●(財)小型航空機安全運航センター
エアライン偏重の日本の空においてジェネアビをサポートしている団体。 運航に必要な情報をやりとりするSATサービスやPFB(飛行前ブリーフィング)システムなどに関する説明があります。
http://www.casas.or.jp/

●ようこそ! アパルの飛行情報館へ[おすすめ!!!]
よくぞここまで調べたり!! 個人サイトのようですが、本来は航空局やその関連機関が制作・運営を行うべきともいえる内容のコンテンツが豊富、航空関連データベースとしてかなりのレベルで使えます。 日本の民間・官公庁登録機(航空会社・公用・報道・組織別で機体シリアルナンバーからエンジンのデータまで!!)、空港・飛行場リスト(日本及び近隣諸国のデータ付。 ヘリポートと滑空場の一覧リストは圧巻!!)、日本就航の航空会社(リストとリンク集)、国内コミュータ全路線(空港・航空会社別のリストとリンク集)等々、膨大な情報量を擁しているだけあって、ちょっと更新が追いついていないかも…。
※滑走路などの情報で「標高」とあるのは単位が"feet"ではなく"m"なので要注意です。
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/apal-ad/

●日本の航空機
「登録データ」から入れば日本の航空機登録情報にアクセスできます。 個人サイトのようですが、更新も頻繁に行われており、かなり重宝して使えます。
http://homepage3.nifty.com/AircraftJ/



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