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※ ご用命の際、もし「緊急」のご用件である場合はまずそのようにご指定下さるようお願いします。 深夜・休日でも誠意をもってご対応いたします。（夜間運航の可否はミッションの内容や空港の運用制限などの事情にもよります。）
【直接的な運航費の算定】
チャーター料金のうち、直接的な運航費用については、国内・国際運航を問わず、当該チャーター機がその基地を出発し、所望の運航開始地点から運航終了地点、その後基地に戻るまでの一連の費用が（すなわち「回送」部分を含めて）課金されます。 但し、基本的に航空機が実際に運航している時間についてのみ課金がなされ、エンジンを停止して地上で待機している時間などは、特にそれが短時間（１〜２時間程度）の場合、原則として課金の対象とはなりません。（空港停留料などの諸経費が別途生じることがあります。）
【実勢料金の適用】
国内での運航に係る基準料金（時間単価）としてこのホームページで表示されているものは、旧来「認可料金」として全国的に適用されていたあくまでも「目安」となるものですが、現在はそのミッションの内容や、手配地域などによって変動する「実勢料金」でもってご案内のはこびといたしております。 したがってご要望の内容を具体的にお伺いし、クライアント様にとって最も有利な内容となるお手配をいたします。（※特にフライトトレーニング目的などの場合は別途「ブロックレート」の適用を行い、ご負担金額を大幅に低減させることができます。）
【目的地におけるチャーター機の待機】
観光や商用目的などで、例えば離島に向けてチャーター機をご利用の場合、当該チャーター機の運航スケジュール（当該運航の終了後、直ちに別のミッションに移行しなければならないなど）や、空港側の事情などによっては、目的地で、搭乗者様のお戻りを待って、長時間の待機（スタンバイ）ができないことがあり、その場合は再度ピックアップ（お迎え）のために、改めて機材を手配する必要が生じることがあります。（つまり、具体的なスケジュールが確定していない段階では、正確なお見積りの算定ができません。 もし当該チャーター機を例えば数日間目的地に待機させる場合、原則としてその間の機材の待機関連費用のほか、乗員出張費などが別途かかります。）
【燃油サーチャージ】
料金には通常燃料費を含みますが、燃油価格の動勢によっては、別途「サーチャージ」が課せられることがあります。 また、例えばヘリコプターが土木現場などで物資を吊り下げながら作業にあたるような場合、重量軽減のために搭載燃料を限界まで落とし、現場で繰り返し燃料補給を行う必要があって、給油車両を特別に配備したり、機材・人員などの手立てが別途必要となることがあり、そのための費用がかかります。
【運航周辺の諸経費】
直接的な運航費とは別に、着陸料や施設使用料、空港ハンドリング料（空港発着枠の確保や機体の地上誘導、送迎・救急車両などの配備ほか、空港制限区域内に進入する車両の先導、その他、旅客サービスなどの目的で必要となる費用）などの周辺諸経費がかかります。 また、特にヘリコプターのチャーターに係り、臨時に確保すべき離着陸場の事前調査や申請業務などを伴うような場合には、別途そのための費用がかかります。 また、医療搬送や乗員の現地での宿泊を伴うような運航、及び海外からの航空機のお手配については別途「乗員出張費」が、さらに長時間の洋上捜索など、特殊な飛行を伴う場合は所定の乗員手当が加算されることがあります。
【乗客定員、乗員ほか】
「定員」には乗員（有視界飛行による小型機材の場合はヘリコプター・飛行機とも通常１名、計器飛行方式による場合や、中・大型の飛行機については副操縦士を含めて２名、その他、交代要員の乗務が必要となるケースもあります。）を含んだ搭乗者全体の「制限数」を表示していますが、機体毎の座席配列などによっては変化することがあります。 また、キャビンアテンダントのお手配やケータリングサービスのご提供も可能です。
【運航時間、飛行経路の変更】
一般に、航空機は搭乗者の数や搭載貨物の量によって巡航速度や航続距離などの性能に影響を受け、さらに上空の気象条件（風向・風速、前線や雷雲の発生など）によっては、予定どおりの運航が実施できない場合があります。 また、もし実際の運航時間が予定より長引く場合は、例えば給油のための立ち寄り（テクニカルランディング）が必要となって迂回ルートが設定されることがあり、これらの場合は見積り上の運航費用に対し（定期便旅客機などの場合と異なり）、追加して課金されることとなります。（この点では「タクシー」と同じ考え方です。）
【フライトのキャンセル関係】
事前に何らかのお申し合わせがない限り、天候不良などの不可抗力によって航空機の出発前に飛行が中止となる場合、原則として運航費は請求されません。 但し、複雑な手配業務を伴うような事案や、特に海外からの呼び寄せの場合などは、そうしたリスクマージンを考慮し、予め特別なお申し合わせをさせて頂くことがあります。 またスケジュールや機体・乗員繰りの確定、並びに空港発着枠の確保以降、クライアント様のご都合によってキャンセルとなる場合は原則として所定のキャンセル料がかかります。
【航空機の手配先等による料金の変動】
海外籍の航空機（外航機）を日本へ呼び寄せる場合、手配先となる国・地域（アークＥＦＩでは原則的にグアムを含むアメリカ、及び東アジア各地域ですが、一部は西・東欧地域からの手配となることもあります。）や、機体の「型式」や「年式」、用途による「仕様」（同一機種の場合であっても）、その他、為替レートや燃油価格などの要因によって料金はある程度変動します。 仮に米国籍機のチャーターを前提に、当該機がチャーター運航実施予定日の前に、例えば別件で東アジア圏に飛来することが予め判明しており、かつ利用可能である場合には、フェリー（回送）のための費用が不要となって、トータルの料金は安くなることがあります。
【外航機による日本国内での２地点間の運航】
海外籍の航空機（外航機）を日本へ呼び寄せる場合の規定として、それが国内の飛行場に到着した後、あくまでもそのまま海外へ向けて出国する、ということが航空局による許認可>の前提条件となります。 これは一般に「カボタージュ規制」と呼ばれ、国内の運航会社の「営業権」を保護するためで設けられているもので、こうしたケースにおいてもし国内の複数箇所で発着を行う場合、（これに合法的に対応するために）事前に特別な手続きが必要となりますので、詳しくは充分な時間的猶予をもってお問い合わせ下さい。
【発着手配が困難か不可能である空港】
羽田空港や、伊丹（大阪）空港では、ここをベースとしている新聞社などを除き、ジェット機以外の飛行機、ヘリコプターの発着が認められず（伊丹空港でのジェット機を使った患者搬送などのケースを除きます。）、その他、発着手配が困難な空港は三沢空港（青森県三沢市）、茨城空港など、防衛省や米軍管轄となる飛行場です。（特定のエアラインの共同運航についてのみ、例外的に認められています。） また、東京都港区の六本木地区に米軍施設「赤坂プレスセンター」のヘリポートがあり、よくお問い合わせもありますが、利用できません。
【夜間の運用制限】
チャーター機の利用において、空港は２４時間発着可能であるという誤解が少なくないのですが、夜間運航の可否は、まず空港やヘリポートの運用制限時間帯の問題があります。 もし予め事案の内容が判明しているヘリコプターのケースに限っては、目的地近くに臨時ヘリポートを申請、確保し、運航当日、移動式の夜間照明設備を設置、誘導人員を配備して機体を発着させることも可能です。 公共の空港・ヘリポートの運用制限についてはこのサイトの「パイロットユーティリティ」に設けてある「飛行場・ヘリポートデータベース」、または直接お電話下さい。
【喫煙】
チャーター機の機内では基本的に国内・海外を問わず、禁煙となっております。 ご理解とご協力を宜しくお願いいたします。
【ペットの客室同乗】
いくつか条件がございますが、基本的にお引き受け可能です。 ぜひご相談下さい。
但し、国際運航に限っては、当事国の検疫関連規則によって、旅客と同じタイミングで帰国できなくなる可能性があり、おすすめできません。
【危険物等の搬送】
基本的に、航空機内への危険物や放射性物質等の持ち込みは航空法で禁止とされていますが アークＥＦＩでは高度なノウハウを駆使し、そうした特殊なミッションにおいてコンプライス上要求される諸問題をクリア、通常ではまず不可能とされる様々なニーズにもお応えしております。 チャーター機の手配業務周辺で重要な要素を占める特にこうした法務関連部門の強化をはかっており、危機管理に関わる高度なコンサルティング業務を承ります。
【包括旅行チャーター（ＩＴＣ）等】
旅客機のチャーターにおいて、もしそれが旅客の募集業務を伴うような企画案件である場合は「包括旅行チャーター（ＩＴＣ）」と呼ばれ、旅行業法上、当初の段階から認可旅行業者との連携をはかりながらプロジェクトを進行する必要があります。 アークＥＦＩでは旅行業関係各位に対する情報提供でも数多くの実績を有していますが、特にイベント業などの関係方面におかれましては、海外事案、国内事案にかかわらず、コンプライアンス上留意すべき点や、チャーター機の手配・運航上想定される諸問題に予め配慮し、ぜひ企画の前段階からのサポート業務を承ることができればと存じます。
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