航空関連業務に従事される方向けに有用な情報資料です。
※「日本国法令」の各項目は総務省行政管理局の「電子政府の総合窓口」のページから航空関連の法令のみを抽出、リンクしてカテゴリー毎に整理したものです。(届出済)
航空に関するあらゆる情報・サービスを24時間態勢でご提供します。0120-777-204

日本国法令:航空法関連

航空法(昭和二十七年七月十五日法律第二百三十一号)

  航空法関連 各種申請・手続き要領(国土交通省公示/旧サイト:推奨)
 ※登録や各種認可申請などの書類がダウンロードできます。(PDF型式)

  オンライン申請システム(国土交通省公示/新サイト:事前登録要)
 ※運航計画の届出や各種認可申請などの手続きがオンラインで可能です。

  航空法関係手数料令(平成九年九月十日政令第二百八十四号)
 ※航空機登録原簿の謄本の交付等、耐空証明書、航空機登録証明書、空港等の検査等、航空保安施設の検査等、運航管理者技能検定、本邦外において行う検査等(最終改正:平成18年6月18日)

  航空法関係手数料規則(平成九年九月十日運輸省令第五十八号)
 ※大修理及び大改造、騒音の実測 ほか(最終改正:平成12年11月29日)

航空法施行令(昭和二十七年九月十六日政令第四百二十一号)

航空法施行規則(昭和二十七年七月三十一日運輸省令第五十六号)

  航空法施行規則関連 各種申請・手続き要領(国土交通省公示/旧サイト:推奨)
 ※各種認可申請などの書類がダウンロードできます。(PDF型式)


航空法施行規則 付属書第一(航空法第10条第4項関係)
※耐空性審査要領 「航空機及び装備品の安全性を確保するための強度、構造及び性能についての基準」

航空法施行規則 付属書第二(航空法第10条第4項関係)
※「航空機の騒音の基準」

航空法施行規則 付属書第三(航空法第10条第4項関係)
※「航空機の発動機の排出物の基準」


航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令(平成六年十月二十八日政令第三百四十二号)
※手数料関連(最終改正:平成20年6月18日)

航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令(平成六年十一月九日運輸省令第五十号)
※旧上級事業用資格関連(最終改正:平成18年3月31日)

航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成九年四月一日運輸省令第二十五号)
※騒音基準適合関連(最終改正:平成12年11月29日)

航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成十二年七月三十一日運輸省令第二十七号)
※航空整備士資格関連(最終改正:平成18年3月31日)

航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令(平成十二年八月三十日政令第四百十一号)
※手数料関連(最終改正:平成17年4月1日)

航空法の一部を改正する法律の規定により納付すべき手数料の額を定める政令(平成九年三月十九日政令第五十四号)
※型式証明関連


空港法(昭和三十一年四月二十日法律第八十号)
※旧 空港整備法(最終改正:平成20年6月18日)

空港法施行令(昭和三十一年七月十日政令第二百三十二号)
※旧 空港整備法施行令(最終改正:平成20年12月3日)

空港法施行規則(昭和三十一年七月十日運輸省令第四十一号)
※旧 空港整備法施行規則(最終改正:平成21年3月25日)


空港管理規則(昭和二十七年七月三日運輸省令第四十四号)
※「東京国際空港(羽田)管理規則」として定められています。(平成21年3月25日最終改正)


会計法(昭和二十二年三月三十一日法律第三十五号)
※旧 空港整備特別会計法(廃止済)(最終改正:平成18年6月7日)

特別会計に関する法律施行令(平成十九年法律第二十三号)
旧 空港整備特別会計法施行令(廃止済)(最終改正:平成21年3月25日)

特別会計に関する法律施行令附則第二十三条の気象その他の条件を定める省令(昭和四十七年五月二日運輸省令第二十八号)
※旧 空港整備特別会計法施行令附則第十三項の気象その他の条件を定める省令(平成20年3月31日改正)


航空機登録令(昭和二十八年九月二十五日政令第二百九十六号)

航空機登録規則(昭和二十八年九月二十五日運輸省令第五十号)


日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律(昭和二十七年七月十五日法律第二百三十二号)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令(昭和三十四年十一月十六日政令第三百三十四号)



このページはフレームを使用しています。<BR> フレーム対応のブラウザでご覧下さい。